宅地建物取引士証の更新、または試験合格より一年以上を経て交付を希望される方は知事の指定する法定講習を受講しなければなりません。
当協会では、島根県知事の指定を受け、この講習会を開催しております。
受講対象の方には、日程をご案内するとともに、受講申請書等を送付いたします。
なお、住所・氏名及び勤務先等に変更が生じた場合は、至急変更届（詳しくはこちら）を島根県へ提出してください。変更の手続きを行っていない場合、通知が届きませんのでご注意ください。
※新規の方（試験合格から１年を超える方、宅地建物取引士証の有効期限が切れていて新たに交付を希望する方）で申込希望の方は、受講案内を送付いたしますので必ず協会にご連絡ください。
※座学講習は、Web講習と同じ映像を会場で視聴していただく方式になります。
※講習終了後、効果測定（確認テスト）がございます。
| 講習日 | 会場 | 締切 | 受講可能な方 |
|---|---|---|---|
令和5年7月11日 |
サンラポーむらくも |
令和5年4月31日消印有効 |
R5.7.11～R6.1.10 |
令和5年7月21日 |
浜田建設会館 |
R5.7.21～R6.1.18 |
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令和6年1月11日 |
サンラポーむらくも |
令和5年10月31日消印有効 |
R6.1.11～R6.7.10 |
令和6年1月19日 |
浜田建設会館 |
R6.1.19～R6.7.18 |
※昼食のご用意はありません。また、各会場、駐車場、会場周辺の有料駐車場をご使用いただくか、公共交通機関をご利用ください。
郵送(現金書留)にて以下の書類をご提出ください。
1.受講申込書 |
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2.宅地建物取引士証交付申請書 |
受講案内に同封。必要事項を記入 |
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3.カラー写真 ２枚（縦3㎝・横2.4㎝、無背景、6ヶ月以内撮影）詳しくは受講案内確認 |
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4.現金12,000円（受講料） |
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5.島根県証紙4,500円 |
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オンデマンド配信により、一定期間内（4週間）にオンライン上で講習動画を視聴し、効果測定（7割以上の正答が必要）を修了された方に新取引士証を交付します。従来のように決められた日時にお越しいただく必要はなく、Ｗｅｂ環境があれば端末（パソコン、タブレット、スマホ等）を問わず、期間内であればいつでもどこでも法定講習動画が視聴できます。
※インターネット環境が整っていない方、個人のメールアドレスをお持ちでない方、県外受講の方は座学（会場）講習のみの受付となります。
Ｗｅｂ受講期間中の方は、受講者マイページからログインしてください
※事前申込が必要です。ログインＩＤ・パスワード・認証番号（初回ログイン時のみ）がないと視聴できません。
郵送(現金書留)にて以下の書類をご提出ください。
1.受講申込書 |
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2.宅地建物取引士証交付申請書 |
受講案内に同封。必要事項を記入 |
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3.カラー写真 ２枚（縦3㎝・横2.4㎝、無背景、6ヶ月以内撮影）詳しくは受講案内確認 |
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4.現金12,000円（受講料） |
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5.島根県証紙4,500円 |
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※詳しい日程等については送付いたします「受講案内」をご確認ください。
①申込
「申込方法」の書類等を揃えて、現金書留にて申込してください。
②受講開始案内メール・受講案内・テキストの受取
受講開始日前に、受講開始案内メールと受講案内（ログインＩＤ・パスワード・認証コード）および講習テキストが届きます。
③専用ＨＰへログイン
宅地建物取引士Web法定講習専用ページより、ログインＩＤ・パスワード・認証コードを入力の上、ログインしてください（認証コードは初回ログイン時のみ必要）
④法定講習動画の視聴（合計５時間３０分）
Web環境があれば、端末（ＰＣ・タブレット・スマホ等）や、時間、場所を問わず法定講習動画が視聴できますので、受講期間中にご自身の都合に合わせて全動画を視聴してください。
※通信料は自己負担となります。
※チャプターを途中で中断すると、そのチャプターを始めから再視聴しなければなりませんのでご注意ください。
⑤効果測定（確認テスト）解答
全動画の視聴後に効果測定（確認テスト）の解答が可能となります。
⑥効果測定７割以上正答で受講修了
効果測定（確認テスト）で７割以上正答すると、Web受講修了となります。 受講期間中は７割以上正答するまでは、何度でも解答することができます。
⑦新宅地建物取引士証申請手続等
効果測定（確認テスト）で７割以上正答の後、新宅地建物取引士証申請手続等を行ってください。(詳しくはテキストに同封する「引換のご案内」をご確認ください)
⑧新宅建士証の受取・旧宅建士証の送付（郵送）
後日、本会より新宅地建物取引士証を郵送しますので、新宅地建物取引士証受取後、速やかに旧宅地建物取引士証を書留郵便等で送付してください。
※受講者の自己責任により、指定期間中に受講するものとし、指定期間経過後の未修了による責任は当協会では一切負いません。