島根の不動産は、ハトマークサイト島根 島根県内の賃貸・売買不動産情報は毎日更新されています。
HOME >> 宅建協会のご案内



公益社団法人島根県宅地建物取引業協会は(略称:(公社)島根県宅建協会)は、島根県知事の許
可を受け、昭和41年に設立された、県内の約8割の宅地建物取引業者で構成されている島根県下
最大の組織です。
(目的)
本会は、会員の指導及び連絡に関する業務その他の業務として、公正かつ自由な宅地建物取引に係
る経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を図る事業、宅地建
物取引業の健全な運営の確保に資する事業、地域社会の健全な発達を図る事業及び一般消費者の利
益の擁護又は増進を図る事業を行い、もって宅地建物取引業の健全な発達と国民の住生活の安定・
向上に寄与することを目的とする。


>>島根県不動産会館のご案内はこちら





1.不動産取引に関する相談・助言
 ・相談業務は広く取引の公正と公平を確保し、一般消費者の安心・安全な取引の実現という利
  益の擁護・増進を図ることを目的として、一般消費者等からの取引に関する相談に関し、相
  談員が適切な助言・斡旋の支援を行っています。
 ・相談員に対し、様々な相談案件に適切に対応するため、トラブル事例や関係法令等の最新知
  識を習得する研修会を実施し、相談員のスキルアップにより、取引における紛争の未然防止
  に努め、公正な取引の増進による一般消費者の利益の擁護を図っています。

2.宅地建物取引業法等の情報提供
 ・一般消費者の取引の安全と公正を確保することを目的に、取引に関心を持つ者に対し宅建業
  法及び不動産関係法令の改正、判例情報、取引に関連する情報等をホームページや情報誌を
  通じて広く提供しています。
 ・不動産取引に関わる一般消費者の利益の擁護・増進を目的に、一般消費者からの宅地建物取
  引業を開業する際の手続きに関する情報や宅地建物取引業法に関する各種問合せに対し、電
  話・対面による助言・情報の提供を行っています。

3.不動産取引に関する調査・資料収集・情報提供
 ・一般消費者の利益の擁護・増進を目的とし、標準化・規格化された的確な情報の収集と提供
  を通じて取引の安全と公正を確保し、宅地建物情報流通の透明化と円滑化を図るために、不
  動産流通市場の形成に係る指定流通機構への協力及び情報を提供する不動産流通標準情報シ
  ステム(レインズ)の運用に関する事業を行っています。
 ・不動産市況の把握を行うことにより、一般消費者の自主的かつ合理的な選択性を確保し、円
  滑で迅速な取引の実現に寄与することを目的として、不動産統計情報サイト(ハトマークサ
  イト)の運用に関する事業を行っています。
 ・公正な取引を確保し、不動産取引に係る消費者の利益の擁護・増進を目的として、宅地建物
  取引業に係る専門性の高い人材の育成を図るため、宅地建物取引士を目指す者に対し、
  宅地建物取引士資格試験の実施協力機関として試験事務の運営を行っています。




1.宅地建物取引に係る専門的知識の普及啓発
 ・一般消費者の保護を推進し、宅地建物取引業の健全な運営と取引の公正を確保し、国政の健
  全な運営の確保及び促進並びにその活性化による消費者の生活の安定と向上に寄与すること
  を目的として、物件広告チラシ等の事前問合せへの対応、不動産の表示に関する公正競争規
  約の周知、ホームページ・情報誌による違反事例の周知活動を通じて不動産広告の適正化を
  図っています。

2.宅地建物取引に係る人材育成
 ・公正な取引を確保し、不動産取引に係る消費者の利益の擁護・増進を目的として、宅地建物
  取引業者及びそれに従事する者これから従事しようとする者に対し、宅地建物取引に関する
  高度な専門的知識・技能の普及のための研修会を行っています。
 ・公正な取引を確保し、不動産取引に係る消費者の利益の擁護・増進を目的として、島根県内
  に新たに宅地建物取引業免許を取得した宅地建物取引業者及びそれに従事する宅地建物取引
  士に対し、的確な業務の遂行を図るために、業法をはじめとした不動産関係法令の概要
  不動産表示に関する公正競争規約等について宅地建物取引業者としての必要な専門的知識・
  技能を習得するための研修会を行っています。
 ・公正な取引を確保し、不動産取引に係る消費者の利益の擁護・増進を目的として、宅地建
  物取引士又はその資格者に対し、宅地建物取引に関する高度な専門的知識・技能の習得
  による資質の水準維持を図るための宅地建物取引士法定講習会を行っています。




地域社会における安全・安心で誰もが暮らしやすいまちづくりや地域社会の活性化等を図る事業
を行っています。
 ・「こども110番」活動への協力と啓発活動
 ・島根県警察本部、公益財団法人島根県防犯連合会、公益財団法人島根県暴力追放県民センタ
  ーと協同し、暴力団等反社会的勢力の壊滅と市民・企業等を対象とする不当行為を根絶し、
  安全で安心な住みよい社会を目指した啓蒙活動への協力
  建築物の防災対策の推進のための啓蒙活動への協力
 ・高齢者等の住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進等に関し協議する「島根県居
  住支援協議会」への参加並びに協議会が取組む各種事業への協力
 ・適正な地価の形成に寄与する「不動産の景気動向に関するアンケート調査」への協力
 ・各市町村の空家の有効利用に向けた取組みの広報活動への協力
 ・U・Iターン希望者の定住促進のための不動産情報提供と定住支援事業に関する広報活動へ
  の協力
 ・公共事業代替地情報の提供
 ・公有地売却情報の広報活動への協力




不動産業者の健全な発展と資質の向上、取引の安全確保や紛争防止、消費者保護などを目的に昭
和48年に設立。国土交通大臣認可の全国最大規模の保証機関です。一般消費者を保護するため取引の弁済保証と苦情処理、会員業者に対する研修、手付金等保管・保証業務を行います。


研修・教育
宅地建物取引業者の資質向上と業界の健全な発展のための実践的な業務研修を行います。

苦情解決・弁済
会員が関わる取引で消費者が損害を受けた場合は、苦情相談や早期解決に努力し、会員に代わって債務を弁済します。

手付金保証・手付金等保管
消費者の利益保護と会員業者の信用を図るための制度です。


不動産無料相談所(毎月第2金曜日)
不動産無料相談所を設け、一般消費者からの不動産取引に関する相談を受付けています。



手付金保証制度
会員が仲介した宅地・建物の購入に際し、売主へ支払った手付金(1,000万円又は売買価格の20%に相当する額のうち、いずれか低い方の手付金)を保証する制度です。

手付金等保管制度
売主である会員から物件を購入する際に、手付金等が売買代金の10%又は1,000万円を超えた場合、安全・確実に保管する制度です。

弁済業務制度
宅地建物取引で会員との間にトラブルが発生した場合、会員に代わって全宅保証の供託金より弁済を行う制度です。


メニュー
宅建業務研修会
広報しまね
松江松江 出雲出雲
大田大田 浜田浜田 益田益田
各種届出書
不動産無料相談所
不動産取引お役立ち情報
宅建試験
取引士の皆さまへ
法令改正情報
空き家相談

メニュー
ハトマークサイト
不動産ジャパン
西日本レインズ
島根県土砂災害警戒区域
ゆーあいしまね
どがどが
キャリア
支援機構
全宅管理
取引価格
景気動向調査
経済センサス

公正表示
公正表示マーク
このマークを店頭表示している不動産業者は、不動産の公正競争規約を守り、消費者の皆様に適正な広告表示を行うことを公に約束しています。
中国地区不動産公正取引協議会HP

スマートフォン